多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。
厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。
もう１点が、12号冊19ページ、74番に勤労者センター整備費というのが上がっていますが、ここで勤労者センターに非常放送設備を設置するようなことが書いてありますが、この非常放送設備というのは消防法で定めるところの非常放送設備を意味しているのか、お尋ねします。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 ◎総務部長（仙石浩之君） 最初の質問、燃料費の積算根拠です。 これはかなり大ざっぱです。
労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。 農林水産業費2,554万円の増額は、農業者の肥料購入に要する経費の補助金1,100万円及び農業集落排水事業特別会計の繰出金900万円の追加によるものなどでございます。
19ページ、74番の勤労者センター整備費は、勤労者センターについて、たじっこクラブとして活用されていた部屋を一般に貸出しするようにするということで、これを機に必要な改修等を行うものでございます。 20ページ、78番のため池等整備事業費は、東栄町秋葉平のため池整備について、緊急浚渫推進事業債を活用して実施するものです。
厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。 日本のＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費に支えられています。今のままでは、さらに個人消費が冷え込み、日本経済を一層疲弊させることは明らかです。
また、３０代から４０代においては、勤労所得が主にマイホームや子育て、教育資金として充てられています。だからこそ、教育費用と住宅ローンの支出が終わり、さらに退職金を受け取れる６０歳前後になって、やっと金融資産が形成されることになります。 加えて、現在では、人口のおよそ６８％が平均寿命として８０歳以上に達しています。
また、アピセ・関、勤労会館の修繕料について、今後必要になるであろう見込みの予算を計上されているが、見込みではなく、実際に修繕が必要になった際に補正予算を計上することも考えられるのではないかとの意見に対し、多くの方が利用する施設であるため、修繕が必要となったときに補正予算を組み、議会の議決を経ていては時間がかかるため、未確定であっても、当局の裁量である程度の修繕料を確保しておく必要があるのではないか。
医療法人岐阜勤労者医療協会と岐阜健康友の会が、昨年10月に困りごとアンケートを実施しました。このアンケートは、地域に１万2,000枚を配布し、11月末までに640人の回答があったということだそうです。回答は、70歳以上が６割だったそうであります。
まず、１目 労働諸費1,356万5,000円ですが、職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金でございます。 ２目 雇用促進費262万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものでございます。 51ページをお願いします。 ６款 農業水産業費、１項 農業費は４億9,723万円を計上しております。
質問２．現在の職員提案制度で、職員の改革意識の醸成や勤労意欲の増進、市民サービスの向上にどの程度貢献しているか。 質問３．職員の働き方についても見える化が必要だと考える。会計年度任用職員も含めた幅広い層からの提案と抜本的な改善が必要かと考えるが、どうでしょうか。
今後とも勤労者の生活破壊が大変懸念されているところであります。困窮者は生活保護受給世帯も増やすこととなりました。しかし、この増え方は極めて緩やかでありました。これは全国的にそうでありますが、先ほど紹介した緊急小口資金、総合支援資金で取りあえず場つなぎを行ったということが全国的にも明らかであります。
トイレの感染防止対策を勤労者総合福祉センターに施すものでございます。 商工費は１億180万円の増額です。トイレの感染防止対策を観光交流館に施します。 また、営業時間の短縮要請に応じました飲食店等に対しまして、県が支給する協力金の５％を負担する負担金3,500万円及び飲食事業者等を支援するためプレミアム付クーポン販売、こちらへの補助金を6,000万円増額するものでございます。
「歳入について、個人市民税の積算根拠は」との質疑に、「現年課税分については、岐阜県勤労統計調査等を参考に積算した。均等割は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う雇用の悪化、営業所得者の減少を見込み、納税者を4454人減の６万9706人、1568万8000円の減収、所得割は、感染対策に伴う休業要請、営業時間の短縮により、７億7234万4000円の減収を見込んでいる」との答弁。
趣旨は、中津川市加子母ふるさと第一体育広場、中津川市福岡西運動場及び中津川市福岡曙ゲートボール場を廃止し、並びに中津川市勤労青少年ホームを中津川市サンライフ分館としてスポーツ施設に位置づけるため、改正するものです。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入2730万円は、勤労者の住宅及び生活資金貸付の元金収入と生涯現役促進協議会への貸付金の元金収入でございます。 ４目商工費貸付金元利収入４億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金の元金収入でございます。 ４項受託事業収入、２目農林水産業費受託事業収入13万6000円は、農業者年金事務受託事業収入でございます。
個人市民税の現年課税分につきましては、令和２年度の歳入見込額からどのように推移するかを岐阜県勤労統計調査等を参考に積算しました。 均等割につきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う雇用の悪化、営業所得者の減少を見込み、納税者を4454人減の６万9706人と見込み、マイナス6.2％、1568万8000円の減収と見込んでおります。
にぎわい創出事業として、那加福祉センター、勤労会館駐車場を活用して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとして施設の建設は全て民間事業者が行い、市の公園の中で民間事業者の収益を上げる施設として、市が管理すべき施設に分けています。市が管理する部分について、民間の事業者に建設をしてもらいました。市が管理する部分に関して、4000万円を上限として負担金を支出するという契約でした。
当市には、勤労者総合支援センターがあり、そちらの求人サイトをフル活用してはどうかと思います。求人の有無を問わず、中小、個人事業主さんの企業紹介の掲載数を増やし、より多くの方に知っていただくことが大切ではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 商工観光部長・園原和博君。
特に勤労者の給料も、それから年金者の収入も、まあ年金者の収入は年ごとに減っていって、勤労者の給料はなかなか回復をしないだろうと見るのがきっと正しいと思うので、そういうことを身構えて、第７次総合計画の後期計画の最初の年に当たる今年から先への見通しはもうちょっと慎重にすべきだろうと思うんですが、基本的にそれは大丈夫というふうに総務部長は説明していると解釈すればいいんでしょうか。 それから、もう一つ。
94．勤労者福祉事業補助金 ＜概要＞ ┌────┬─────────────────────────────────────┐ │所管 │経済部 労政・経営支援課 │ │ │※令和元年度は、商工観光部 産業雇用課 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │